2019-06-05 第198回国会 衆議院 外務委員会 第11号
日本にとってのエネルギー供給の主要な源でもありますし、スエズ運河のような国際的な通商路の主要な海上ルート、そうしたものがあるわけでございまして、さらに、今の状況を見ると、テロ、暴力的過激主義というのがまだまだはびこっているという状況の中にあると思います。 そういう中で、この地域の平和、安定というのは日本だけでなく世界の平和と安定に大きくかかわってくるというふうに考えております。
日本にとってのエネルギー供給の主要な源でもありますし、スエズ運河のような国際的な通商路の主要な海上ルート、そうしたものがあるわけでございまして、さらに、今の状況を見ると、テロ、暴力的過激主義というのがまだまだはびこっているという状況の中にあると思います。 そういう中で、この地域の平和、安定というのは日本だけでなく世界の平和と安定に大きくかかわってくるというふうに考えております。
このたびは、我が国経済を支えるアジアと中東、欧州、アフリカとを結ぶ大通商路を崩壊させかねないリスクのあるソマリア・アデン湾並びにインド洋における海賊問題に関しまして、弊社の意見、要望を述べさせていただく機会をいただき、まことにありがとうございます。
したがいまして、あの貿易路あるいは通商路は極めて重要なところですけれども、航行する船舶の数がちょっと減る可能性はあるんですね。 したがいまして、今の二隻で十分でない、あるいはもう少しふやしていただきたいというようなことは、今の段階ではちょっと数字の上で見えないところがございます。
こういう状況は、国際社会としても、公海上の通商路を安全に確保するという意味では、やはり何らかの対策をとらなければいけない。 私どもも、これがあの海域の安定といいますか、安全航路の確保に一〇〇％これだけでいいんだということで考えているわけではございません。だけれども、何かやらなければ、まさに我々としてはほかに選択肢がない、こういうことでございますので、そこら辺は御理解いただきたいと思います。
三つ目は、海洋の自由、国際通商路、航空路、宇宙の安全確保。そして五つ目は、米国と同盟国及び友好国に対する侵略の抑止と必要な場合の撃破、こういうふうになっております。 〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕 この同盟国に対する侵略、これもアメリカの死活的な国益だと、こう認識しているのが非常に重要だと私は思います。これはまた後で述べます。
（拍手） したがいまして、お互いに、国の存立にとっても国民生活にとっても、あの地域の原油は必要不可欠なものであり、世界にとっての重要な通商航海路でありますから、確かに日本が多くを期待しておりますが、あの中東地域の油は、日本に対して約二〇％、その他はそれ以外の国への国際的な重要な通商路でありますから、私は、これに対する貢献は国際貢献という面も確かに持っておる、同時に、あの地域で今油井が炎上中だとおっしゃいましたが
六百八十七号の決議が正式に発効をしたということ、同時に、ペルシャ湾に千二百個とも言われる多数の機雷を敷設したということを当事者のイラク側が発表をしておるということ、そのペルシャ湾というのは我が国を初め世界の原油の主要な輸送経路に当たっておるということ、この海域の航行安全の回復は、国際社会にとっても、湾岸の被災国にとっても、また私自身にとっても、日本の国にとっても、これは国民生活に必要不可欠な原油の通商路
○国務大臣（坂本三十次君） 現在の掃海艇派遣というものは、ただいま申し上げましたように、正式停戦ができて、そしていわゆる戦争に巻き込まれるという心配は一切ないというような現在の時点において、そして世界の航行の安全を守る、ペルシャ湾における安全を守るというようなために行ったものである、我が国にとっても非常にこの通商路を守るためには大事なことである、喫緊の問題であるというようなことを受けて安保会議を開き
そのような平和が回復をして、そして放置された機雷を掃海して世界の通商路を世界の船が安全に航行してもらう、我が国の船ももちろん安全に航行させねばならないというような目的でやったわけでございまして、いわゆる湾岸戦争時代というものはもう既に終了をした後でありますので、戦争に巻き込まれるというような心配もない。
○国務大臣（海部俊樹君） 先ほど来文書を読まずにお答えしておりましたので、あるいは出てくる回数が数字的に違ったかもしれませんけれども、私の考えの中で思っておりますことは、何度も申し上げますが、我が国そして国民生活のために必要不可欠なものであり、同時に、あの地域は世界の国々が必要とする原油の重要な通商路でありますから結果として国際社会に対する貢献にもなるし、またあの地域の国々の戦後復興にも役立つことになるという
その他の、例えば自衛隊法九十九条に書いてある行為を警察権の行使として、これは我が国の重要な通商路の安全確保でありますから、戦闘行為をしに行くわけじゃありませんので、私は憲法違反になるとは考えておりません。
通商路を破壊したじゃありませんか。軍事的には通商路というのは全部軍事活動ですよ。そんなことは通用しませんよ、国際的に。輸送船の中に軍事物資、武器弾薬は積んであります。ただ、バーレーンまでお届けして、戦闘地域までは陸送しませんから御勘弁ください、そんなばかなことが国際的に通用しますか。明らかな兵たん活動。戦端が開かれれば攻撃されても何にも文句は言えないじゃありませんか。
従来、政府が説明してきましたような単なる通商路、航路帯の確保という線の防衛の場合には一千海里シーレーン防衛について、仮に外国の船舶がその輸送のために動いておるということについて、それを防衛するために日本の個別的自衛権の発動であるという解釈を政府が行っておるわけです。
まだソビエトの海軍は大したものじゃなくて、そしてそれは、これによりますと、「ソ連の戦略弾道弾潜水艦を保護する、」、あるいは「敵の海洋基地戦略戦力と対抗する、」、「ソ連ならびにワルシャワ条約加盟国への海上交通路を確保する、」以下云々、大陸の作戦地域での「地上作戦を支援する、」、「ソ連の海上通商路を保護する、」等々、むしろディフェンスのような位置づけをして、バランスは問題にならないというのがアメリカ国防省
しかし、そのシーレーンと言う場合には、海上防衛活動、そう訳すべきで、すなわち海上における交通保護、通商路の保護といいますか、海上交通の安全確保と、正式に言えばこういうことであろうと思います。
もう少しわかりやすく答えていただきたいのですが、通商路の確保ということをよくおっしゃっていました。ただ、前にも指摘したことがあるのですが、もう一度申し上げますので反論していただきたいのです。 ソ連の太平洋艦隊の持っている潜水艦、防衛庁に聞いてもどうせ数を言いませんから、この資料で私は一応計算をしてみました。平和・安全保障研究所の「アジア安全保障」一九八三年版。百二十一隻。
しかし、通商破壊の場合に潜水艦だけと私は実は考えておりませんで、いろんな形の、先ほど申し上げましたとおり、日本の通商路を破壊するというものであれば、それは潜水艦だけに限定してしかけでくるということはあり得ないわけでございます。いろんなものを使ってくるであろう。
ですから、通商路の破壊に向けてくる潜水艦は、今ソ連がつくっているような、そんな最新鋭の潜水艦は向けてきませんよ。戦略核を向けてきますか。そういうことを聞いている。通商路の破壊に向けてきそうな潜水艦は、潜水艦の機能からいってこういうことですよ、それから防衛庁のおっしゃっている稼働率で計算するとこういうことですよ、こう言っているのです。これを反論すればいいのですよ。
したがって、どうしてもシーレーン防衛の実態が単なる通商路の確保にあるのではなく、米国が強く要請している北西太平洋での極東米軍の補完にあるのではないかとの疑問を禁じ得ないのであります。そうであるなら、シーレーン防衛の強化はわが国が米国の極東核戦略の一翼を積極的に担うことであり、はなはだ遺憾であると言わざるを得ないのであります。 次に、防衛費の問題であります。
政府は、シーレーン防衛は通商路の確保にあると言いますが、実体は、北西太平洋の面の防衛、つまり海域分担の役割りを強く要求している米側の要請にこたえ、北西太平洋海域で極東米軍の補完としての防衛力を強化しようとしているのではないか、米ソ両核大国の極東海域での核のせめぎ合いの中で、わが国は積極的に米国の極東核戦略に一定の役割り分担を果たそうとしているのではないかとの疑問を強くするものであります。
○栗山政府委員 シーレーン防衛の問題につきましては、従来から政府が申し上げておりますように、これはあくまでも個別的自衛権の行使の一環としてわが国の海上交通を守る、保護するということでございまして、他国の通商路を守るとか、あるいは他国の船舶を守ることについて日本が責任を負うとか、そういう性質のものでは全くないということは、従来から政府が申し上げているところでございまして、あくまでもわが国自身が攻撃をされた
〔委員長退席、有馬委員長代理着席〕 さらに伺いますが、日本が言っておるシーレーンの防衛というのは海上通商路を防衛するという意味ですね。
○夏目説明員 いま海上通商路というお言葉がありましたが、私どもはシーレーンの防衛というのは海上交通の安全を守ることというふうに理解いたしております。
○岡崎政府委員 バックファイアにつきましては、確かに非常にすぐれた対艦攻撃能力を持っておりますので、西太平洋におきます米軍及びわが国の通商路、海上交通路にとりましても潜在的脅威となるものでございます。またバックファイア、ミンスクもそうでございますけれども、その配備によってアメリカの第七艦隊の機動部隊の行動が制約を受ける、この点は全く御指摘のとおりでございます。
しかし、これが将来基地の利用等に発展する場合には、東南アジア諸国の安全、それから日本の通商路の安全及び西太平洋におきます米国及び日本の安全にとりまして関心を待たざるを得ない事態だと考えております。
もちろん通商路妨害論だとか、いま長官がおっしゃっていた中国の封じ込め論だとか——中国の封じ込めといってみたって、経済的な封鎖をするというならば、東シナ海なりあるいは台湾海峡のほうでやったほうが、より有効であろうということになる。 そうだとすると、今度のアメリカの国防報告にあらわれているジエゴ・ガルシア島を中心にする対応のしかた、ここらを考えてみると、そう簡単なものではない。